主張
マイナンバー運用
なし崩し拡大はあまりに危険
日本に住民票を持つ全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障の情報を管理するマイナンバー制度で、住民にたいするマイナンバー(個人番号)カードの交付が始まってから今月で1年になります。安倍晋三政権はカードの“利便性”の宣伝に力を入れ普及を促しますが、希望者数はほとんど頭打ちです。この仕組みが、住民にとって不必要で、不安が強いものであることを浮き彫りにしています。それなのに、政府はマイナンバーを使える対象を広げることばかりに熱を上げています。国民を置き去りにした前のめり姿勢は、きわめて問題です。
普及促進へ税金を次々と
マイナンバー制度は2015年10月に施行され、住民に番号を通知する紙製のカードが約5900万世帯に向けて発送されました。16年1月から本格運用が始まり、税の手続きの際などに使えるようにしたほか、取得を希望する人には個人番号、顔写真、氏名、住所、生年月日などが記載されたプラスチック製のマイナンバーカードが発行されるようになりました。 続きを読む