野田佳彦首相への問責決議が可決されました。２００９年８月３０日の総選挙で自民党が惨敗し、連立していた公明党も大敗して、政権交代が決まってから３年―。翌９月には鳩山由紀夫内閣が発足し、この３年間に民主党政権は鳩山、菅直人、野田と３人の首相が短期間で交代してきました。
野田首相への問責決議可決は、この３年間の民主党政権が、総選挙での公約を裏切り続けた結果です。民主党だけでなく、公約違反の消費税増税に協力した自民、公明もその責任が問われます。
３年前の自民党政権（当時は自公政権）の退場は、異常なアメリカ追随や財界・大企業優先の「構造改革」路線など、自民党政治への国民の批判が限界点を超えたためです。自民党への政党支持率はこの３年間低迷したままで、国民の批判は続いています。 続きを読む
沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイにエンジン停止時に安全に着陸できるオートローテーション（自動回転）能力が欠如しているのは、同機を艦船上で運用する必要から回転翼の羽根を小さくしたためだということが米政府文書で判明しました。オスプレイを強襲揚陸艦に搭載し地球規模での出撃を可能にするという軍事上の要請を最優先し、安全を二の次にしたことを示すものです。２０００年にオスプレイの墜落事故が相次いだのを受けて米国防長官が設置した「Ｖ２２プログラム再検討委員会」の報告書（０１年４月）が指摘していました。
同報告書は、オスプレイのオートローテーションについて「着陸に成功する可能性は非常に低い」とする専門家の分析などを紹介。その大きな理由として「パイロットが（機体の）降下率と着地時の速度を調整できるようにするためのローター（回転翼）・システムのエネルギーが小さい」ことを挙げています。
具体的には、▽オスプレイの回転翼の大きさは、艦船上で運用する必要に規定されてヘリコプターのそれよりも小さくなっている▽オスプレイの回転翼の羽根のねじれは、ヘリ・モードでのホバリング（空中停止）と固定翼モードでのプロペラ（ターボプロップ）飛行の両方を可能にするための妥協として設計された―と指摘。「オートローテーションの観点からすると、こうした設計は、（機体の）降下率をより高く、速度をより早くし、回転翼エネルギーをより小さくする」と述べています。
オスプレイの普天間配備に関する米軍の「環境レビュー」は、同機が固定翼機のように飛行できることから現行のＣＨ４６ヘリに比べて約２倍の速度、約４倍の戦闘半径を有していると強調。さらに、強襲揚陸艦など艦船への収納、離着陸などの運用が可能だとして「戦闘部隊を艦船から直接、作戦目標へ迅速に展開」でき、「配備先は事実上無制限だ」と誇っています。
米海兵隊の地球規模での出撃能力＝“殴り込み能力”を強化するため、オスプレイのオートローテーション能力は省かれたことになります。これは、沖縄県民や日本国民の安全をないがしろにするものであり、オスプレイの普天間配備の危険性をいっそう浮き彫りにしています。
きょう１５日は終戦記念日です。ちょうどきょうは、井原町の広島銀行前の交差点での定時定点の朝宣伝の日でした。１９８８（昭和６３）年９月１日から定時定点の宣伝を始めて、きょうが３,６５９回目の宣伝になりました。きょうは、終戦記念日に関するしんぶん赤旗の「主張」と市田書記局長の談話が掲載されていましたので、この内容に沿って訴えました。お盆ということもあり、交通量は非常に少なかったが、広銀周辺の方々には私の訴えが届いているだろうと推察いたします。
戦争を体験した世代は高齢化し、戦争を体験しない、「戦後生まれ」世代が国民の大半です。それだけになおのこと、敗戦まで１５年かかった無謀な戦争の悲惨さを思い起こし、二度と侵略戦争と植民地支配の誤りを許さない、決意を新たにすることが重要です。 続きを読む
真夏の盛りとともにスポーツの宴が終わりました。深夜から明け方のテレビにかじりつき、味わった興奮や感動。その熱狂がすぎさると、祭りの後のようなさびしさも漂います▼世界が楽しむ人類の競演とはいえ、そこはスポーツの世界。白黒の色分けは鮮明です。歓喜の勝者も、傷心の敗者も、いまは４年に１度のオリンピックの余韻にひたっているのでしょうか▼トップアスリートたちが織りなす妙技と力技の数々は、雄弁にそれを生み出すまでの過程を物語ります。そして培ったものを出し切ったあとの言葉も含蓄にとんでいました▼ボクシングの男子ミドル級で初めて金メダルを手にした村田諒太選手。「他の人より少し才能があり、少し努力をしただけ。これがゴールだと思えば泣き崩れていたかもしれないが、これ（金メダル）がぼくの価値ではない。これからの人生がぼくの価値。恥じないように生きていく」。淡々と▼体操の男子個人総合を制した内村航平選手は「自分の力だけではここまでこられなかった。感謝の気持ちでいっぱい。一番大きい試合の一番いい色のメダルを取ったが、満足していない。あしたからは過去になる。自分には理想があるし、それを達成しても終着点ではない」▼目標には届かなかった選手も、「この４年間の挑戦はこれからの人生に絶対生きる（自転車女子・片山梨絵選手）」。その前向きさが、次のステップを築いていくはずです。選手たちの健闘をたたえつつ、早くも４年後のリオ五輪を待ちたい。
民主、自民、公明の３党が消費税増税法の成立を強行しました。法案の衆院通過後も国民の過半数が法案そのものに反対し、今国会での採決にはさらに多くの国民が反対しています。１０％への消費税の倍増は、すべての国民の暮らしとすべての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱（ぜいじゃく）な内需に決定的な打撃を与えます。
国民の多数が反対し、きわめて重大な結果が想定される法案を、３党は国民に隠れ、密室談合をくりかえして押し通しました。
これほど明白な公約違反の暴挙はありません。民主党は前回の総選挙で４年間は消費税を上げないと公約しました。野田佳彦首相は当時の全国紙の候補者アンケートで「４年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めること」に「反対」とはっきり答えています。 続きを読む
消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案は、衆院では民主、自民、公明３党の合意で通過したものの、野党６党７会派から野田佳彦内閣の不信任案や首相問責決議案を突きつけられ、参院ではいったん合意した採決日程を見直し、党首会談を開くなどの事態となりました。こうしたなか見過ごせないのは、大新聞が社説で「改革潰しは許されない」（「朝日」７日付）「３党合意に立ちかえれ」（同８日付）などと繰り返したことです。国民多数が消費税増税に反対しているのに法案の成立をけしかけ続けた態度は、まったく異常です。
「朝日」「読売」「毎日」などの大新聞は昨年来そろいもそろって消費税の増税を求めるなど異様な“翼賛”報道を続けてきました。それぞれが数百万部以上の発行部数を持つ大新聞が判で押したように同じ方向で政府をけしかけるのは、言論機関の役割を果たしていないと批判されてきました。 続きを読む
アメリカがアジア太平洋戦争の末期の１９４５年８月、広島（６日）、長崎（９日）に原爆を投下してから６７年になります。（写真は広島平和記念式典で平和宣言を読み上げる松井広島市長：ＮＨＫＴＶ）原爆の爆風と熱線、放射線は一瞬のうちに両市を壊滅させ、広島市では１４万人以上、長崎市では７万３千人以上の命を奪いました。助かった人たちも原爆症で苦しみ、毎年少なくない方たちがなくなっています。日本が始めた侵略戦争の結果とはいえ、非人道的な原爆投下による被害者の救済は一刻を争います。被爆者に寄り添った対策を政府は急ぐべきです。
原爆症認定集団訴訟で連敗したことをうけて国は２００８年に新基準を導入し、がんや白内障、心筋梗塞など七つの病気について「積極認定」を約束しました。しかしその後も国は申請を却下しており、被爆者が各地で新たな認定訴訟をおこしています。 続きを読む
野田佳彦政権が、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄・普天間基地への配備を受け入れ、経由地となる岩国基地（山口県）への陸揚げを認めたことに、沖縄県や山口県はもちろん全国から反対の声が上がっています。
野田政権は陸揚げ後、日米合同委員会や日米外務・防衛の局長級協議などを相次いで開催し、オスプレイの「安全」対策や運用について協議を始めています。しかしオスプレイの配備計画そのものをやめよとは一言も言わず、国民の反発をかわすためだけに協議するのでは、国民の怒りの火に油を注ぐことにしかなりません。
野田政権はオスプレイの配備に対し、これまでは「配備自体は安保条約にもとづくアメリカの権利。どうしろとは言えない」（野田首相）などと、国民の反対の声をまともに伝えることさえしてきませんでした。ところが２３日にオスプレイが岩国基地に陸揚げされた後は、野田首相自身がドニロン米大統領補佐官と会談（２６日）したのをはじめ、日米合同委や局長級協議の開催など矢継ぎ早です。 続きを読む
沖縄や岩国など各地で反対の声が強まる中、日米両政府が米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄配備を決め、経由地の山口県岩国基地に陸揚げしました。墜落事故を繰り返す欠陥機の配備が国民を危険にさらすことが明らかなのに生活と安全を守ろうともせず、配備反対の声を聞かないのは、日米軍事同盟＝日米安保条約の害悪を浮き彫りにした暴走です。
自治体も住民も激しい抗議の声をあげています。日本政府はアメリカのいいなりになったオスプレイ配備の押し付けをやめ、配備撤回をアメリカに求めるべきです。
野田佳彦首相は、「配備自体は米国の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」（１６日）とのべ、配備反対の国民的要求を拒否しました。米軍に基地を提供している日米安保条約をたてにした発言です。森本敏防衛相や藤村修官房長官らも、配備はアメリカの「安保条約上の権利」だとのべています。国民の命がかかっているのに、安保条約をたてに配備を押し付ける野田政権の態度は、絶対に許すことのできないものです。 続きを読む
炎天下、会場の代々木公園へ続々詰めかける人々、呼びかけ人らの発言に熱い拍手や掛け声が飛び、集会後のパレードが暑い東京をいっそう熱くする―。文字通り、“圧巻”と呼ぶにふさわしい大集会でした。
「さようなら原発１０万人集会」。「いい加減にせんかい」「ウソにはもうだまされない」―手書きのプラカードやゼッケンにやむにやまれぬ参加者の気持ちと怒りがこめられています。原発再稼働やめよ、原発なくせ―。野田佳彦首相は、全国にこだまする、こうした国民の声を聞くべきです。
「ふるさとを奪われた怒りをぶつけたくてやってきた」。集会が始まる前、会場内の小さな集まりで東京電力福島原発事故の被災地、福島からの参加者が切々と訴えました。 続きを読む