第３回議会活性化特別委員会広聴広報分科会（写真）がきょう（１０日）開かれました。２回目に続き、来年４月１日から施行される議会基本条例の条項中、予算を伴う内容のものについて、予算編成時期になっている今、議会として予算要望するため、急いで協議を進めているものです。今回の協議事項は①議会図書室の充実について②(仮称)議会への提案箱の設置についての２件でした。①については、図書の充実とパソコンをランクアップするなどの充実をする。国や県に議会に地方自治法上送る事になっている情報（文書）等を送ってもらうよう要請する。②については、提案箱は本庁、２支所、公共施設、地区公民館へ設置する。提案については、新設される広聴広報委員会で検討してもらう。いついつ回収するかなどもお知らせする。ことを確認しました。次回開催は２２日１３時から。
きずなNo.814（11月11日）ができました。
日本共産党井原市委員会（森本ふみお委員長）の６人が１１月１日井原市役所で瀧本豊文井原市長に「平成２３年度予算編成にあたっての要望書」を手渡し、内容の説明をするなど１時間にわたって意見交換と懇談しました。先週（８１３号）に続いて要望項目をお知らせいたします。
[談話]TPPにかかわる「基本方針」の閣議決定について
2010年11月９日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
一、政府は本日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「基本方針」は、TPPの協議開始を「情報収集」のためなどと言っているが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、TPP 参加に向かって走り始めようとしていることは明白である。
TPPは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となる。日本共産党は、協議開始の撤回を強く求める。