６月５日（火）午前１０時が、井原市議会６月定例会の一般質問予定者の「発言通告書」の提出締切り日時です。今回は最終的に９項目の質問をすることにし、きょう３１日、最終的なまとめをしました。質問項目は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回で平成元年６月定例市議会の初質問以降連続９３回目になります。この度の質問で、一つでも多く市民から寄せられた声が実現するよう全力投球で取り組んでいきます。写真は井原さくら堤の緑のトンネルが涼しげです。　　　　　

井原市議会６月定例会の一般質問項目（予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．小・中・市立高校の２学期制検証委の設置を早めては

２．美星町、芳井町の公共交通のバス運行時間の改善・充実を

３．美星、芳井支所の人員削減と課の統合で市民サービス低下を招いている。市は、この現状をどう考えていますか

４．中学校での柔道必修化に伴う事故の対策と対応の強化及び、国からの調査に対して井原市としての改善点の具体的内容は

５．小田川の堤防決壊を想定し、避難訓練を実施しますが、市としての全体構想をどう立てていますか

６．老朽が進んでいる市立高校の校舎についての今後の方針は

７．孤立死・孤独死などの悲劇を生む困窮の構造にメスを

８．立戸公園にドームを建設し、全天候型公園に

９．市議選、市長選の「選挙公報」を市のインターネットで掲載を

　　きょう３０日はチャレンジデー。井原市は富山県魚津市と友好親善都市縁組を締結して３０周年を迎えます。それを記念し、井原市としては、今年度初めての試みとして、チャレンジデーに参戦、魚津市と対戦し、親善を図るとともに、お互いのスポーツ振興に取り組みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木之子慎思クラブ（老人会）もこの運動に呼応し、約９０人が参加し、午前７時半から約１時間、木之子町円地地内の縣主神社下の宮ノ前公園（写真）と木之子町西郷地内の木之子公民館の２箇所で草刈りを中心とした清掃作業を行いました。いい運動になり、心地よい汗をかきました。お蔭で２ヵ所とも大変綺麗になりました。

きずなNo.885（2012年5月31日）ができました。

森本市議が昨年の９月議会で福島原発事故を教訓に、井原市でも平常時の大気中の放射線量を測定するよう提言しました。その結果、２０１１年（平成２３年）１１月１日から毎週水曜日に下記の３箇所で定期的に測定しています。市としては１年間継続し、情報収集することにしています。測定結果は市のホームページに載っていますが、井原市の大気中の放射線量は、全く心配のない数値で推移しています。それを次に転載します。

>> きずなNo.885（2012年5月31日） PDF247KB

　　きょう２９日午後３時３０分から、井原市役所で平成２４年度　第１回　井原市国民健康保険運営協議会（川相善雄会長）が開催（写真）されました。今年度から傍聴ができるようになったので傍聴しました。
　会議では、井原市国民健康保険の保険事業について、事務局から６事業の報告があり、それに対する質問等が出されました。報告に対する質問が終了したあと、被用者保険等保険者（県自動車販売健康保険組合、全国健康保険協会岡山支部、公立学校共済組合岡山支部）を代表する３委員から、それぞれ保険の実情報告等がありました。
　６事業報告の中で、次の３事業で、今年度からの新規の取り組みや人間ドックと脳ドックの実施時期を延長するという報告がありました。
特定健康診査・・・井原放送でＣＭ放送。電話での受診勧奨。
人間ドックと脳ドッグ・・・実施時期を６月から翌年の２月までだったものを３月までに延長。
後発医薬品普及促進・・・岡山県国保連合会に委託し、平成２４年６月から毎月実施。先発医薬品から後発（ジェネリック）医薬品に変更した場合の効果額を通知する。月末に（慢性疾患患者等）切り替え効果の高い被保険者に郵送する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最後に次回の会議を８月２３日（木）の午後に開催することを決め、午後５時前に閉会しました。

　　２８日午前１０時から約１時間半、市民の声を聴く会の報告書作成について打ち合わせました。４班の記録係である佐藤議員が作成した、４地区の報告書について、報告内容を読み上げ一件づづ確認しながら、訂正や修正をした後、参加者５人全員が、これでいいでしょうということにしました。あとは佐藤議員が全員で話し合った内容に基づいて最終仕上げをして提出することに成ります。

　　午後１時半からは、第１４回議会活性化特別委員会（鳥越委員長）が開催され（写真）出席しました。協議事項は（１）議会基本条例の検証体制について　（２）行政視察（委員会・個人）報告書等の公開について　（３）ＩＴ化について　（４）議会への提案について　（５）その他でした。協議の中で決まったこともありますが、内容については、後日、議員全員協議会で委員長が協議内容を報告し、最終的に決定した時点でお伝えいたします。

　　２７日午前中は、しんぶん赤旗の拡大行動。午後１時半からは、井原市芳井学習センターで開催された平成２４年度　先人顕彰会・井原の総会に会員として出席。約５０人の参加でした。この度、役員改選があり、これまでの山成脩一会長が勇退され、坂川俊夫氏（備中西商工会会長）が新会長に就任されました。また、民俗学者の神埼宣武氏を顧問に迎え入れました。総会出席後地元でしんぶん赤旗の集金をしました。写真は会長就任のあいさつをする坂川氏。

　　２６日午前９時から、井原市立木之子小学校の運動場で、木之子小学校・同幼稚園の運動会がありました。先ず、開会式で佐藤校長先生のあいさつや開会宣言、優勝杯返納（写真左）、６年生女子２名での誓いのことば等がありました。開会式後、演技に入り、全校生徒や先生、ＰＴＡ役員、来賓の方々全員でラジオ体操第一（写真右）をしました。このあと、午前中、かけっこや綱引きなど１３の演技が行われました。昼食を挟んで、騎馬戦や組体操、紅白対抗リレーなど６演技が行われました。

  　きょう２６日から６月の２日まで井原線井原駅コミュニティーホールで「第４７回さつき展」（写真左）が開催されています。今年は２９鉢が出展されています。井上昌次郎井原市花作り友の会会長さんは「今年は花芽のつきが悪く、今ひとつという感じです。さつきを作る会員も減り、出される数が少なくなった。市内には、会員以外で「さつき」を作られている方がおられるので、来年は会員でなくても出展していただくように働きかけてみたいと考えている。」と話されていました。皆さん是非足を運んでみてください。

きょう２５日は、朝から雨。雨の中、午前７時から高屋町の井原線高屋駅下で朝の定時定点の街頭宣伝。宣伝が済んで帰宅し朝食後、雨が降っていましたが、しんぶん赤旗代の集金。昼食後、午後も、やはり雨が降っていたので集金は止めて、現在、６月議会での一般質問の準備をしているので、それに関する情報などの収集。今回は、今までで一番多い１０項目の質問を予定しており、今から質問に関する情報の整理と、質問要旨を出来るだけ早くまとめ、質問通告締切り日時の６月５日の午前１０時に間に合わせたいと思っています。夜は会議がありそれに出席。

　　２７日までアクティブライフ井原１階「ふれあいプラザ」で、井原市文化協会写真部と全日本写真連盟井原支部主催の写真展が開催されています。この度は、第２８回　ーいつまでも守り続けたいー　「日本の自然」に応募した３４６０点の中から、最優秀賞１点、審査委員賞５点、優秀賞９展入選２０点、都道府県一賞４５点の合計８０点が展示されています。また地元の方々２１名のの作品３９点も展示されています。すべて素晴らしい作品ばかりです。

　　同じく２７日まで、井原市民ギャラリーで、上記の写真展にも出展されており、度々新聞紙上で優秀な作品として受賞し掲載されている、芳井町の池田一政氏の作品６０数点が展示されています。会場で、ご本人や奥様、また同僚の方のお話が聞けましたが、イメージした写真が撮れるまで何日でも逗留し、納得のいく写真を撮る。しかし、それでも思うようなものが撮れないこともある、ということでした。ばらしい写真が撮れた裏には大変な苦労があることが良く分かりました。

　　二つの写真展、感想は色々有りますが、とにかく会場に足を運んでいただいて、じかに感激！驚嘆！してください。足を運ぶだけの値打ちは十分あります・・・・・。

新システム

保育学会が「８つの疑問」

　日本保育学会（秋田喜代美会長）はこのほど、国会で審議が始まった「子ども・子育て新システム」関連法案について「危惧される８つの疑問」を指摘する見解を発表しました。

　見解（５日付）は、同学会の保育政策研究委員会（村山祐一委員長）によるもの。「親への直接補助方式制度になぜ変更するのか」などの８点にわたる疑問を呈し、「保育関係者だけでなく社会全体でしっかりとした議論を」と促しています。

　見解は、政府決定で「すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されなければならない」（「新システムの基本制度」）としているにもかかわらず、「法案の理念において平等主義の視点の強調が明確でない」と指摘。給付が親への直接補助方式になることから「国・自治体からの現物給付が難しくなり、平等の確保がどのように実現されるのか危惧される」と述べています。

　「総合こども園」、「指定こども園」、保育ママなど施設体系が多元・複雑化することに関しては、「子どもの権利を平等に保障することを最優先に考えるなら、まず、施設基準は一元化されなければならない」と主張しています。

　待機児童解消については、「国や都道府県が市町村に対して持続的・継続的な財政支援を行うことが必要」と強調。「新システム」関連法案では「待機児童解消が具体的にどのように進展するかが明らかにされてない」と述べています。

　「新システム」における「教育・保育」の理念については、「『幼児期の教育及び保育』の概念は、あいまいさと不明瞭さで、いっそう複雑となり、混乱を助長しかねない」と指摘しています。