「国民投票法」

何のため、誰のための改定か

自民、民主、公明など与野党７党が、憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」（改憲手続き法）の改定案を国会に提出し、今国会での成立を目指しています。改憲手続き法を改定するといっても、憲法改正が国民の世論になっているわけでも、差し迫った政治課題になっているわけでもありません。憲法改正を望まない国民はむしろ増えており、明文改憲にも解釈改憲にも反対というのが多数です。いったい何のため、誰のための改憲手続き法の改定なのか。日本共産党は改定に反対し、国民投票法は廃止すべきだという立場です。

改憲手続き法なくても

国民投票法は、憲法の施行から半世紀、憲法改正やその手続きが問題になったこともなかったのに、第１次安倍晋三政権時代の２００７年に自民、公明両党などが突然持ち出して成立させたものです。当時、任期中の改憲を目指した安倍政権が、改憲の環境づくりにとねらいました。 続きを読む →