集団的自衛権審議

「戦地」派兵への危険あらわに

安倍晋三首相による集団的自衛権の行使容認検討の表明（１５日）を受け、初めての国会論戦が行われました。首相は「武力行使を目的として戦闘行為に参加することはない」などと繰り返しました。衆院予算委員会で質問に立った日本共産党の志位和夫委員長は首相の主張がごまかしであることを明らかにし、憲法解釈の変更で可能にしようとしている集団的自衛権の行使とは、戦地に自衛隊を派兵し、「アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す」ことであることを浮き彫りにしました。

憲法上の歯止め外す

集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使ができるようになることです。

政府はこれまで、憲法９条の下で許される自衛隊の武力行使は「我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使」だけであり、それ以外の武力行使は「いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずる」としてきました（２００３年１０月９日、参院テロ特別委、秋山收内閣法制局長官）。 続きを読む →