きょう１３日午後２時から、井原市役所の市長室で井原市保健福祉計画策定委員会が、平成２６年７月３１日に瀧本豊文市長から諮問を受けていた「井原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第６期）案」について、諮問後４回の審議を経てきょう答申を行いました。同委員会の正副委員長が市長を訪ね河合恭廣委員長（井原医師会長）が下記３項目の意見を読み上げ、瀧本市長に「答申書」を手渡（写真）しました。３項目の意見は次の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．いわゆる団塊世代が後期高齢者となり、高齢化が一段と進む平成３７年を見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう「地域包括ケアシステム」構築の推進を図るとともに、健康寿命の延伸を目指したまちづくりの実現に努められたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．介護保険にあっては、適正な事業運営により制度の持続可能性を高め、利用者にとって真に必要なサービスが提供できるよう、量的確保とサービスの質の向上に努められたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．介護保険料の設定にあたっては、給付と負担のバランスに考慮するとともに、制度の安定性と持続可能性の観点から適切に設定するべきと考える。介護給付費準備基金の活用については、「被保険者の負担の軽減を図るため活用は必要であるが、一定額の基金は確保しておくべき」との意見により、介護保険料基準月額は、「５,４００円が適当である。」と判断した。

この内容は答申を受けた時点のもので、保険料については、井原市介護保険条例の改正案を２月市議会定例会へ上程することになります。（介護保険課）

森本注：現在（平成２４年度から２６年度）の介護保険料基準月額は４,８００円です。