きょう15日午後2時30分からアクティブライフ井原メルヘンホールで井原文化協会60周年記念「馬越恭平翁生誕170周年記念 文化講演会」が開催され、会場いっぱいの来場者でした。きょうのメインは、講談師の宝井琴梅(きんばい)さんの「負けず嫌いのキョウサン~ビール人生山あり谷あり」という新作講談でした。この講談の前に端田晶(はしだあきら)エビスビール記念館館長の「馬越恭平翁の足跡をたどる」話と、講談後、端田氏と宝井さんとの対談「夢と独創」が行われました。全体を通して馬越恭平さんの人となりや生き様がよく分かる内容で大変勉強になりました。写真は開会のあいさつをする川井眞治先人顕彰会・井原会長
月別アーカイブ: 2015年3月
退職教職員作品展/しんぶん赤旗日刊紙より
きょう14日と15日の2日間、アクティブライフ井原1階ふれあいプラザで「第30回退職教職員作品展」(写真)が開催されており、毎回楽しみにしております。会場には書、絵画、写真、陶芸、手芸ほか様々な作品91点が展示されています。それぞれ素晴らしい作品が展示されています。わたくしが知っている方もたくさん出展されています。趣味の域を超えていると思われる作品がたくさん展示されているのを見て、毎年感激し、毎日の努力によってこんな素晴らしい作品が生まれているんだと思い頭が下がります。皆さん是非足をお運びください。
2015年3月14日(土)
戦争立法、「歯止め」なし
際限ない海外派兵
与党協議 公明の言い訳 通用しない
安全保障法制に関する与党協議は20日の与党案とりまとめを目指し、大詰めを迎えつつあります。協議では、海外での自衛隊の活動範囲や内容を可能な限り広くしたい自民党と、一定の“歯止め”をかけたい公明党との駆け引きが伝えられています。しかし、実態は自民党ペースで進んでおり、“歯止め”論議には空虚さが漂いつつあります。
「例外」規定で
報道のように、13日の与党協議で示された新たな海外派兵法の概要は、地理的に無制限で戦地派兵も容認し、武器使用基準も拡大するなど、自衛隊員が「殺し殺される」危険が鮮明になっています。
公明側は、国会の「事前承認」や自衛隊員の「安全確保」などを求めています。しかし、これらは何の“歯止め”にもなりません。 続きを読む
予算決算委
井原市議会 総務文教委
井原市議会 建設水道委/しんぶん赤旗日刊紙の主張
きょう18日井原市議会建設水道委員会(写真)が開催され傍聴しました。同委員会では、条例の一部改正議案1件とその他の議案2件を審議し、すべて原案どうり全会一致で可決しました。
2015年3月11日(水)
主張
東日本大震災4年
生活取り戻すまで続く支援を
亡くなった方と行方不明者が1万8500人にのぼり、岩手、宮城、福島の3県を中心に、東日本に甚大な被害をもたらした2011年の東日本大震災から11日で丸4年を迎えます。いまだに避難生活を続ける人は23万人近くに達し、震災が原因になった「関連死」も3000人を突破しました。被災した東京電力福島第1原発が重大事故を起こした福島県では、事故収束のめども立たず、12万人が県内外で避難生活を送っています。住民はいまも生活と生業(なりわい)を取り戻せていません。すべての住民が生活を再建できるまで公的支援を続けることが重要です。
遅れる復興、新たな困難
被災地ではいま、国や自治体が進めてきた復興事業が大幅に立ち遅れ、新たな困難が次々と被災者のもとに押し寄せています。
いまだに8万人を超す被災者が暮らすプレハブ造りの仮設住宅では、冬は寒く夏は暑いなどの問題に加え、老朽化とカビなどの発生で、いよいよ暮らせる環境ではなくなっています。もともとこれほど長い期間暮らすはずの施設ではありませんでした。 続きを読む
井原市議会 市民福祉委
井原市議会 議案審議
きずなNo.1019(2015年3月12日)
きずなNo.1019(2015年3月12日)赤旗読者ニュースができました。
2月27日、井原市議会2月定例会が開会しました。一般質問は3月3日、4日、5日の3日間行われ14議員が質問しました。森本議員は4日の5番目に質問しました。森本議員の質問と執行部答弁の概要は次のとおりです。
しんぶん赤旗日刊紙より トヨタ 研究開発減税1位 ダントツの1201億円
トヨタ 研究開発減税1位 ダントツの1201億円
13年度 本紙試算 最高益2.3兆円の一方で
2013年度に6240億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約2割に及ぶ1201億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車(豊田章男社長)であることが本紙の試算でわかりました。
(写真)トヨタ自動車の本社ビル=愛知県豊田市 |
研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。
13年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額(1201億円)は2位(212億円)以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」(2256億円)が突出して多く、2位の「化学工業」(1125億円)以下を引き離していました。1社で1201億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。
政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表」「税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最多減税額と同程度になりました。
トヨタ自動車は08年度から12年度の5年間、黒字の年度も含めて法人税(国税分)を1円も払っていませんでした。13年度には過去最高を更新する2兆3千億円近い営業利益をあげ、豊田社長が決算会見(14年5月8日)で「日本においても税金を納めることができる」ようになったと述べました。この年度にも巨額の減税を受けていたことになります。
同社広報部は「納税額の内訳については開示していないので答えられません」と話しています。