きょう６日午後１時３０分より地場産業振興センターで「第２回 元気いばら創生戦略会議」（写真）が開催され傍聴しました きょ
うは、所定の課題についてグループに分かれて意見を出し合い、それに基づいて討議を重ねる形の会議である「ワークショップ」形式で進められました。５人一組が５班に分かれ、井原市内で「今までやってこれたのは何が良かったのか」「こんな働き方、暮らし方ができる」ことで思いつくことを各班で出し合う。その後メンバーがかわって新しい班ごとに出された意見の中からこれという意見を抽出して発表するという形で進められました。会議の中では、多くの意見が出されましたが、これらの意見を今後の作業の中で、参考にしながら採り入れていくことを参加者全員で確認し散会しました。
きょう５日午前１０時から市内４カ所で井原市プレミア付商品券の販売がありました。どことも長蛇の列ができたそうです。芳井、美
星については１２時過ぎに完売されたそうですが、井原の販売所がいくらか残ったようで、井原市地域創生課から『本日販売しました「井原市プレミアム付商品券」について、売れ残りが生じましたので、明日以降完売する日まで、井原商工会議所、備中西商工会（芳井支所・美星支所）にて、午前９時から午後５時まで販売します。』という連絡が流されました。そう多くの残ではないようなので、たぶん早期に完売するのではないでしょうか・・・・・。写真は、４日にふれあいセンターでおこなわれた「ふれあい七夕祭り」での井原少年少女合唱団の合唱の様子。
尚、地域創生課より６日の午前９時３８分に「完売した」とのメールが入りました。良かったです。
きょう４日午後６時より井原市ふれあいセンターで「ふれあ七夕まつり」が開催され、来賓として参加しました。あいにく午後からの
雨で出店だけはセンター前広場にテントを張って販売していましたが、催しはすべてセンター２階で行われました。玄関入口の両側には、来場者などの願い事を付けた七夕飾りがたてられていました。「でんちゅうくん」も来て子どもたちに喜ばれていました。センター１階では、市の職員さんによるバルーンアートコーナーがあり、子どもたちは手際よく作られるさまざまな作品をもらって大喜びしていました。また、いなりずしの販売やおいしい冷麦が販売されておりおいしそうに食べていました。センター２階では、井原少年少女合唱団が来場者がよく知っている曲を中心に美しい歌声を聞かせてくれました。このあと荏原新九郎太鼓の演奏に続いて井原早雲太鼓（写真）の素晴らしい演奏があり、会場と我々の心に響き渡り感動を与えてくれました。最後に子ども神楽が舞わられ、子どもたちの熱演に大きな拍手が送られていました。また、この中での子どもたちの楽しみである「福の種」には来場者が我先にと手を伸ばしていました。毎年最後に行われる花火の打ち上げは残念ながら雨のため中止になりました。
６月15日から７月２日までの18日間、井原市議会６月定例会が開かれました。日本共産党の森本市議は23日に６項目を質問し、市長や教育長の考えをただしました。森本市議は、今回の質問で平成元年６月市議会の初質問から連続１０５回目の質問になります。また、この間の質問項目の総計は６５５項目になりました。質問と答弁の概要を紹介します。
きょう３日に市議会議会報告として発行している「井原民報」（７月２日付）を折り込んでいただけない山陽新聞を除く他の新聞に折
り込んでいただくため販売店を回って依頼しました。しんぶん赤旗日刊紙と日曜版にも折り込むようにしていますので、これで６月議会の最終締めくくりができたものと考えます。９月議会は９月７日からですので、９月議会に向けて市民の声をしっかり聴かせていただき、９月議会の質問のための準備をしていきたい・・・・・。
きょう２日は井原市議会最終日でした。４委員長が委員会の審議の結果を報告しました。瀧本市長提案のすべての議案が原案通
り可決されました。私が紹介議員になっている「安全保障法制改定法案の策定中止の意見書送付を求める請願」について、委員会では不採択となりましたので、採択すべきだという内容で討論（写真・井原放送から）しました。結果、採択すべきということで起立したのが三輪議員、大鳴議員、私の３名で最終的に不採択となりました。
瀧本市長が最後のあいさつの中で、９月７日から９月議会を開きたいと言われ、本会議終了後直ちに議会運営委員会（写真）が開かれ、
次の仮日程を決めました。 ９月７日開会 ９日～１１日一般質問 １４日議案審議 １５日決算審議 １６日市民福祉委 １７日建設水道委 １８日総務文教委 ２４日と２５日予算決算委 ２９日委員長報告・議案審議・閉会
2015年7月1日(水)
元内閣法制局長官の大森政輔氏が、戦争法案による米軍への支援活動の拡大に対し、最新の法律専門雑誌（『ジュリスト』７月
号）で重大な告発を行い、法曹界に波紋を広げています。同誌掲載の、長谷部恭男早稲田大教授との対談で述べているものです。
大森氏は、１９９８年のガイドライン・周辺事態法取りまとめに、法制局長官としてかかわった､政府側の当事者です｡
集団的自衛権容認に踏み込んだ昨年７月の閣議決定から戦争法案策定について大森氏は、米軍などへの自衛隊の「後方支援」をめぐり安倍政権が、「非戦闘地域」という活動地域の制限を撤廃し、自衛隊による弾薬提供、戦闘発進中の戦闘機への給油を容認するなど、支援活動を大きく拡大する動きだとして厳しく批判しています。 続きを読む