2015年7月1日(水)

“典型的な武力行使一体化”

大森元法制局長官が告発

戦争法案の「後方支援」　法律専門誌で

元内閣法制局長官の大森政輔氏が、戦争法案による米軍への支援活動の拡大に対し、最新の法律専門雑誌（『ジュリスト』７月号）で重大な告発を行い、法曹界に波紋を広げています。同誌掲載の、長谷部恭男早稲田大教授との対談で述べているものです。

大森氏は、１９９８年のガイドライン・周辺事態法取りまとめに、法制局長官としてかかわった､政府側の当事者です｡

集団的自衛権容認に踏み込んだ昨年７月の閣議決定から戦争法案策定について大森氏は、米軍などへの自衛隊の「後方支援」をめぐり安倍政権が、「非戦闘地域」という活動地域の制限を撤廃し、自衛隊による弾薬提供、戦闘発進中の戦闘機への給油を容認するなど、支援活動を大きく拡大する動きだとして厳しく批判しています。 続きを読む →