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2015年7月29日(水)

主張

首相補佐官暴言

違憲性の批判への開き直りだ

「法的安定性は関係ない」「（集団的自衛権行使が）日本を守るため必要な措置かどうかだ」―参院で戦争法案の審議が始まる直前飛び出した、首相側近で安全保障法制担当の礒崎陽輔首相補佐官の発言は、問答無用で違憲の法案の成立を目指す安倍晋三政権の危険な本音を浮き彫りにしたものです。戦争法案の違憲性が最大の焦点になり、国会では安倍首相らが「違憲ではない。法的安定性は守られている」と言い訳しているさなかに、足元から否定する発言が出てきたのです。違憲の法案は持ち出すこと自体許されません。安倍政権は戦争法案を撤回すべきです。

“確信犯”としての本音

戦争法案は、自衛隊が戦闘地域まで出かけてアメリカの戦争を支援する点でも、戦闘が続く地域での治安維持活動への参加でも、政府がこれまで「行使できない」としてきた憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使する点でも、武力の行使を禁じた憲法の平和原則を踏みにじる違憲の法案です。多くの憲法学者や法律専門家が､｢違憲性は明らか｣｢法的安定性が損なわれる｣と､戦争法案に反対の声をあげ続けているのは当然です｡ 続きを読む →