きずな No.730（1月29日）ができました。
井原市は急速な雇用情勢の悪化に伴い、２７日に「緊急経済・雇用対策本部（本部長：瀧本豊文市長以下１６人体制）」を立ち上げました。
急速な景気悪化に伴い、企業を解雇された人を対象に、臨時職員の雇用や市営住宅の優先入居及び緊急経済・雇用相談窓口（商工観光課と協働のまちづくり市民推進室）の設置をすることを決めました。重複する個所がありますが、次に市が発表した緊急経済・雇用対策の概要と平成２０年度井原市臨時職員（緊急雇用対策）募集要項を紹介します。希望される方は、早めにお申し込みください。
２面のとおり日本共産党が１２月２５日に、これらに関わる緊急の申し入れを行いました。この度、その申し入れの一部が実現しました。
第2面には、「平成２０年度井原市臨時職員（緊急雇用対策）募集要項」を掲載しています。
井原市は２７日に緊急経済・雇用対策本部を立ち上げ、瀧本市長を本部長に１６人体制で、景気悪化に伴い雇用情勢の悪化に対応することを決めました。このたびは（①井原市臨時職員８人の雇用 ②市営住宅（５戸）の優先入居 ③緊急経済・雇用相談窓口（商工観光課及びまちづくり市民推進室）の３対策を掲げています。詳しくは総務課職員係（電話：０８６６－６２－９５０６）へお問い合わせください。詳しくは、このＢＬＯＧに掲載する「きずな」７３０号をご覧ください。写真は対策本部事務局（商工観光課）がおかれている井笠地域地場産業振興センター玄関設置されている看板。
昨年の１２月２５日に、日本共産党井原市委員会の私と石井議員、西山省三市議選候補者の３人が５項目の緊急申し入れ(申し入れの詳細は昨年の１２月２６日の私のＢＬＯＧをご覧ください)をしていましたが、その項目の一部が実現しました。引き続き解雇者に対する対策の充実・強化を求めて奮闘したいと思います。