大晦日のきょう、気分的には今年一年の締めくくりの日として、やっておきたいことは大体済んだ感じです。今晩の紅白歌合戦を見て年を越すことになるでしょう。明日からの新しい年を元気よくスタートダッシュし、4月19日の市議選投票までと、流動的な総選挙に向け息切れしないよう頑張りぬきたいと思います。早速あすは4時起きでしんぶん赤旗日刊紙の配達。配達後、初日の出を見に経ケ丸山頂へ。ある面、すばらしいくもあり厳しい一年のスタートになりそうです。皆さん、今年一年国民(市民)にとって、大変厳しい年でした。来年こそはいい年になるよう皆さんの目線で、皆さんの声をよく聞き奮闘することをお約束いたします。よいお年をお迎えください・・・。
月別アーカイブ: 2008年12月
一年に一度の餅つき
子どもたちの「火の用心」
お墓参りで多くの知り合いに会う
いすゞ自動車、東武スポーツ 労働者励ます集い 塩川議員が激励[12/23]
「期間・派遣社員の切り捨て許すな、キャディーさんを職場に戻せ」。いすゞ自動車による非正規切りや、東武スポーツによる一方的 な有期社員化とたたかう労働者を励ます集会が23日、宇都宮市教育会館で開かれ、会場は350人の参加者であふれました。JMIU(全日本金属情報機器労働組合)いすゞ自動車支部と同東武スポーツ支部を支援しようと、栃木県労連とJMIUが開いたもの。
映画「私は貝になりたい」を鑑賞
市が年末年始の各種相談に即対応すると連絡入る
26日夕方、井原市役所の田中基総務部長から私の自宅に電話が入りました。内容は、きのう25日の党の「雇用と中小企業を守るための緊急申入れ」に対し、きょう検討した結果、年末年始の休庁期間に緊急申入れに関わる相談を含め、各種の相談者があった場合、日直・当直者が関係部署にすぐ連絡を入れ、関係者が直ちに相談に応じるよう決めたというものです。緊急申入れの他の4項目については、今後検討をしていくとのことでした。先ずこのような体制をとった事は一歩前進だと思います。他の4項目についても、職を失った市民に対し、市独自でやれることを真剣にしかも早急に検討し、具体化していただきたいものです。ともあれ、きのうの日本共産党の緊急申し入れに対し、早速庁内の瀧本市長以下幹部で検討していただいたことに感謝いたします。次に、きのう行った緊急申入れの項目(5項目)だけを再掲いたします。尚、きょう26日、地元CATV井原放送のニュースで繰り返し緊急申入れの内容が放映されました。写真:25日、我々の緊急申し入れ書を受け取る瀧本市長(右端)
1、解雇、雇い止め、派遣切り、内定取り消しなどについて、ハローワークと連携をとって実態把握につとめるとともに、企業の状況調査を行うこと。違法な「解雇」「内定取り消し」「派遣切り」については関係機関と連携をとり是正させること。
2、解雇、雇い止めを受けた派遣労働者、期間労働者などに対する相談窓口を設け、生活資金、住宅、就職斡旋などについて積極的に相談に応じること。生活困窮者には生活保護を積極的・迅速に適用すること。現行制度で救済されない失業者などを対象にした井原市独自の支給金、貸付金制度を設けること。
3、中小企業向け緊急融資制度を設け、充実させること。中小企業への融資、経営相談に応じる窓口の体制をつくり、強化すること。
4、市の臨時職員の採用、市独自の失業対策事業、地場中小企業向け官公需発注を前倒しするなど雇用拡大と仕事づくりに取り組むこと。
5、年末年始の休庁期間にも臨時の相談窓口をつくること。
志位委員長がトヨタと会談 会談後の記者会見[12/24]
12/24 志位委員長がトヨタと会談 会談後の記者会見
日本共産党が市長に「雇用と中小企業を守るための緊急の申し入れ」を行う
25日15時より井原市役所市長室で日本共産党井原市委員会が「雇用と中小企業を守るための緊急の申し入れ」をしました。瀧本市長に下記の5項目について申入れを行い、井原市として困っている労働者を救済するため、積極的な施策を講じるようお願いしました。この申し入れは、私、石井市議、西山省三党支部長(井原市議選候補者)の3名が行いました。瀧本市長は、「本当に大変な状況になっている。最大限情報を収集したい。あす幹部会を開くので、その中で、申し入れの趣旨を伝え、井原市でできることはどんなものが有るか検討したい。」と答えました。この申し入れを地元CATV井原放送が取材しました。写真:申し入れ書を瀧本市長(左)に渡す私(こちら向き左)と西山(同中)、石井(同右)の3名。
2008年12月25日
井原市長
瀧本 豊文様
日本共産党井原市委員会 委員長 森本ふみお
雇用と中小企業を守るための緊急の申し入れ
アメリカ発の金融危機に端を発した経済危機が日本経済にも影響を及ぼし、自動車産業や電機産業などの輸出大企業をはじめとする企業の派遣労働者や期間労働者など非正規労働者の大量解雇が強行され、新卒者などの就職の内定取り消しも行われています。さらに解雇が正社員にも及ぼうとしています。職を失った派遣労働者の中には、住居を同時に失う人も多数います。また、銀行による中小企業への貸し渋り、貸しはがしも深刻です。経済危機は下請け企業や地域経済にも深刻な影響を及ぼしており、井原市内での失業の増大、中小企業の資金繰りの悪化なども懸念され、市民の不安が増しています。
現在、国の緊急経済対策が進められてはいますが、内容や実施時期など全く不十分なものです。既に一部の自治体では、雇用や住居の確保にむけた対応も始まっていますが、自治体として出来る対策を緊急に行うことが強く求められています。
こうしたなかで、井原市として以下の対策を緊急に実施されるよう申し入れます。
1、解雇、雇い止め、派遣切り、内定取り消しなどについて、ハローワークと連携をとって実態把握につとめるとともに、企業の状況調査を行うこと。違法な「解雇」「内定取り消し」「派遣切り」については関係機関と連携をとり是正させること。
2、解雇、雇い止めを受けた派遣労働者、期間労働者などに対する相談窓口を設け、生活資金、住宅、就職斡旋などについて積極的に相談に応じること。生活困窮者には生活保護を積極的・迅速に適用すること。現行制度で救済されない失業者などを対象にした井原市独自の支給金、貸付金制度を設けること。
3、中小企業向け緊急融資制度を設け、充実させること。中小企業への融資、経営相談に応じる窓口の体制をつくり、強化すること。
4、市の臨時職員の採用、市独自の失業対策事業、地場中小企業向け官公需発注を前倒しするなど雇用拡大と仕事づくりに取り組むこと。
5、年末年始の休庁期間にも臨時の相談窓口をつくること。
