月別アーカイブ: 2010年11月

魚津・井原市議会友好親善交流事業意見交換会

 IMG_3578-2 きょう(15日)15時より井原市役所5階会議室で「魚津・井原市議会友好親善交流事業意見交換会」(写真)が開催されました。この会は、2年に一度行われているもので、このたびは、魚津市議会の1期議員と副議長と事務局長の6名が来井されました。意見交換会は次の5点(①公益法人制度改革3法の成立に伴う開発公社等の動きについて②行政評価(事業評価)について③子育て支援について④公共交通対策(コミュニティーバス等)について⑤畜産に係る公害防止対策等について)について両市から現状報告があり、報告のあと質疑応答をし、17時に終わりました。

後援会ニュースの配布

 1106DSC_2679-2 きょう(14日)朝のうちの用事を済ませたあと、一日中「日本共産党 森本ふみお 後援会ニュース」の配布に専念。配布途中に後援会員②家族から要望が出されましたので、あす役所で要望を伝えお願いすることにしています。

森本ふみお後援会ニュース No.91

森本ふみお後援会ニュース No.91(11月20日)ができました。

11月1日、日本共産党井原市委員会は市長あてに予算編成にあたっての要望書を提出しました。

>> 森本ふみお後援会ニュース No.91(11月20日) PDF507KB

備中県民局へ要望

 IMG_3563-2IMG_3564-2IMG_3569-2 きょう(12日)13時30分から倉敷市の備中県民局で、管内の日本共産党地方議員が「2011年度予算編成にあたっての要望書」を提出しました。これには、赤坂てる子県議と党地方議員ら14名が、県民局からは、岸県民局次長ら17名が参加しました。先ず、赤坂県議、矢引亮介党倉敷地区委員長、須増伸子早島町議会議員(県議選予定候補者)3名が要望書を手渡し、前もってお渡ししておいた各自治体の議員から出されている要望について、約1時間ですべての項目について回答をいただきました。そのあと、説明があった中でもう少し具体的に尋ねたいことなどを、各議員が質問し回答していただきました。2時間の予定でしたので、時間が足らず再度の具体的質問ができなかったところもありありました。終了は15時35分でした。写真:要望書を手渡す手前から矢引倉敷地区委員長、須増早島町議、赤坂県議。あいさつをする赤坂県議。回答を聞く森本ふみお市議(左端)ら。

3℃ この冬一番の冷え込み 霜(初霜?)が降りていました

 IMG_3545-2 きょう(11日)木曜日は毎週1回定期のしんぶん赤旗日刊紙の配達日、併せて日曜版も配達。朝4時起床、このときの外の温度は4℃でした。新聞配達に出て、配達途中の朝日が出る前の6時40分に我家へ寄って温度を見ると4時のときより1℃下がって3℃で、この冬一番の冷え込みでした。屋根や田んぼ(写真)などが白くなるなど霜(初霜?)が降りていました。昨晩の気象情報では、朝はかなり冷え込むということだったので、この冬もバイクで配達することにしていますので、防寒着の上下を着用し配達。外気に当たるのは両目の部分だけという完全武装(?)なので、寒さはほとんど感じませんでした。ただグリップヒーターをつけていても手が少し冷たかったです。この冬も何度か零下2℃~3℃という日もあるでしょう。今からこういう日が配達にならなければと思っています・・・。

議会活性化特別委員会広聴広報分科会

 IMG_3535-2 第3回議会活性化特別委員会広聴広報分科会(写真)がきょう(10日)開かれました。2回目に続き、来年4月1日から施行される議会基本条例の条項中、予算を伴う内容のものについて、予算編成時期になっている今、議会として予算要望するため、急いで協議を進めているものです。今回の協議事項は①議会図書室の充実について②(仮称)議会への提案箱の設置についての2件でした。①については、図書の充実とパソコンをランクアップするなどの充実をする。国や県に議会に地方自治法上送る事になっている情報(文書)等を送ってもらうよう要請する。②については、提案箱は本庁、2支所、公共施設、地区公民館へ設置する。提案については、新設される広聴広報委員会で検討してもらう。いついつ回収するかなどもお知らせする。ことを確認しました。次回開催は22日13時から。

きずなNo.814(11月11日)

きずなNo.814(11月11日)ができました。

日本共産党井原市委員会(森本ふみお委員長)の6人が11月1日井原市役所で瀧本豊文井原市長に「平成23年度予算編成にあたっての要望書」を手渡し、内容の説明をするなど1時間にわたって意見交換と懇談しました。先週(813号)に続いて要望項目をお知らせいたします。

>> きずなNo.814(11月11日) PDF297KB

[談話]TPPにかかわる「基本方針」の閣議決定について

[談話]TPPにかかわる「基本方針」の閣議決定について
2010年11月9日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

一、政府は本日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「基本方針」は、TPPの協議開始を「情報収集」のためなどと言っているが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、TPP 参加に向かって走り始めようとしていることは明白である。

TPPは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となる。日本共産党は、協議開始の撤回を強く求める。

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