きょう（３１日）木之子の老人会「慎思（しんし）クラブ」（後藤肇会長）が１日旅行をしました。参加者は３８人、行き先は山陰。コースは、「松江の開府４００年祭」の会場の一部「松江歴史館」⇒宍道湖湖畔で昼食⇒牡丹と高麗人参の島、大根島内の１万坪の日本庭園「由志（ゆうし）園」⇒境港 海産物店⇒お菓子の「寿城」。帰ったのは午後６時過ぎでした。参加者は、ベテランガイドさんのユーモア溢れる話にバスの中は笑いが絶えることがなく、観光地の案内も上手で、みなさん満足されたのではないでしょうか。多くの方がそれぞれの箇所でお土産をしっかり買われていました。私自身は「由志園」のの庭園の素晴らしさに感動しました。「寿城」以外は初めてだったので大変楽しかった。写真はＣＧ等で城下町松江の形成を紹介　工芸菓子　由志園内での集合写真　素晴らしい由志園内の一角

　　連日報道されるニュースによると、新潟や福島等での豪雨被害は激しいもので犠牲者や大きな被害の爪あとを残しました。東日本大震災の津波被害と原発事故被害に続き、今度の豪雨被害、自然の厳しさを強く感じています。一日も早い復旧を望んでいます。

　　月日の経つのは早いもので、きょうで７月も終わりあすから８月。８月は９月５日から始まる井原市議会に向けての準備月で８月３０日が質問内容の提出日。性根を入れて取り組む決意を固めているところです・・・・・。

　　きのう（２９日）井原市立田中美術館で開催されている『広重と北斎の「東海道五十三次と浮世絵名品展」』を妻と一緒に観に行きました。私は、６月２５日の同特別展の開会式に出席し、式終了後、館内に入り一通りは観て回りましたが、短時間でしたのでもう一度観なければと思っていて再度入館した次第です。この度は、じっくり時間をかけすべての解説文を読みながらの鑑賞になりましたが、本当に素晴らしいものだし五十三次すべてが一堂に会している状況にも改めて感動しました。この特別展は大変反響で多くの入館者があるようです。是非足をお運びください。会期は８月１６日までです。

　　ここのところ２８日付の「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」を配布していましたが、きょう（３０日）は済ませてしまおうと、４時間かけて配布し配りきりました。ヤレヤレって感じです。来月は８月２０日前後の発行を計画しています。

　　きょう（２９日）在宅血液透析患者のご両親と瀧本豊文市長が市長室で会い、両親から息子さんの在宅血液透析の状況を報告し、市長に理解を深めてもらいました。市からは大月仁志健康福祉部次長兼社会福祉事務所長が、ご両親側には私が同席しました。これが実現したのは、私が、先の６月議会で、在宅で透析をすることによって、水道代（下水使用料）や電気代が約１万円位かかるので、在宅血液透析患者さんに対して、いくらかでも市として援助できないだろうかと問題提起したことで、市長が実情を聞きたいと言われたためです。ご両親から透析をし始めたころから、現在の在宅血液透析までの苦労話が語られ、市長からは疑問点などが出されご両親は丁寧に説明していました。約１時間意見交換を行い、市長は「引き続き様々な状況を見ながら検討していきたい」と話されました。検討の結果なんとしても一定の支援が実現されるよう切望いたします。

きずなNo.846（7月28日）ができました。

「市民の声を聴く会」の日程確定 / ２５日午前１０時から、井原市議会全員協議会が開催されました。この会の最初に、市民が直接要望等を出し、意見交換を行う「市民の声を聴く会」の市内１３地区の開催日時や会場等が明らかにされました。
森本市議は「地区によって参加内容が異なるようですが、一人でも多くの方にお越しいただき、直接お話をお聞きしたいと思っていますので、多数ご参加くださいますようお願いします。」と話しています。

>> きずなNo.846（7月28日） PDF352KB

    政府が関西電力の管内に要請した平日昼間の１０％以上節電の期間が２５日からスタートしました。

　関東や東北に続く関西での節電要請にも財界は反発を強め、企業の海外移転が増えると言って“脅す”と同時に定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めています。

「安全神話の復活を」と

　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日の記者会見で、すでに日本企業は「何重もの負担」に苦しんでいるとして次のようにのべました。「関西における電力の安定供給が困難となれば、やむなく海外に生産を移転せざるを得なくなる企業が増える」―。

　電力需給の「逼迫（ひっぱく）」の原因をつくったのは、経団連の中枢を占めてきた東京電力の福島第１原発の大事故です。日本共産党や住民が地震や津波による過酷事故の危険を具体的に警告してきたにもかかわらず、「安全神話」に固執して何の対策も取らず、極めて深刻な結果をもたらしました。

　電力会社を筆頭に原子炉メーカーや建設会社、大銀行など財界の中心勢力が丸ごと「原発利益共同体」となって「安全神話」を振りまき、甘い汁を吸ってきました。財界の中枢には事故に対する重い責任があります。もっぱら被害者の顔を装って自分勝手な注文を付けるのは見苦しい限りです。

　関西経済連合会（会長・森詳介関電会長）など関西の財界５団体も２１日に政府に緊急要望を突きつけ、定期検査後の原発の「早期再稼働」を求めました。東電原発事故の収束の見通しも立たず、何ら根本対策も取られていない原発を「安全」と言えないことは明らかです。５団体は６月にも関電に原発再稼働を求め、「安全神話を復活させてほしい」とまで言っています。国民の安全より目先の利益を追求する利益優先主義こそ世界最悪レベルの原発事故を引き起こした病根にほかなりません。

　経団連が言う「何重もの負担」とは法人税や温暖化対策、労働規制などです。法人税は、各種の優遇税制によって大企業は欧州並みか、さらに低い負担しかしていません。経団連会長企業である住友化学の２００９年度までの７年間の法人課税負担率は１６・６％にすぎません。政府に労働規制を緩和させて非正規雇用を増やし、温室効果ガスの排出削減の義務付けを強硬に拒否してきたのが財界です。根拠のない「負担」の羅列は財界の身勝手さを浮き彫りにするばかりです。

安定供給のためにも

　温暖化対策のためにも合理的な節電は大切です。それと同時に本当に必要な電力は確保していく必要があります。

　この点で、電力不足を強調する電力会社の試算には「揚水発電」などの供給力を過小評価するとともに、需要を過大に見積もるなど恣意（しい）的な試算が目立ちます。温暖化防止に取り組む「気候ネットワーク」の試算によると、余裕を持たせるために節電の必要はあるものの、原発全停止の場合でも夏の最大需要予想を供給力が上回っているとしています。

　東電福島原発の事故は、今の原発技術と人間社会が両立しえないことをはっきりと示しました。速やかに原発ゼロの日本をつくるとともに、国を挙げて自然エネルギーの普及に最大限の取り組みを進めることこそ、電力の安定供給にとっても決定的に重要です。

　　　きょう（２８日）市内の内科医院で、以前予約していた国保加入者対象の「人間ドック」を受診しました。後日結果が出る血液検査以外の胃カメラや心電図など結果がすぐ出るものは院長から説明があり、現時点では「異常なし」ということで、先ずは一安心したところです。午後は、日本共産党森本ふみお後援会ニュースの配布をしました。

    　１９８８（昭和６３）年９月１日から朝７時～８時までの間、定時定点の宣伝を始めました。始めた１年間は、毎週月曜日から土曜日まで週６日、市内６箇所でやりました。半年後の平成元年４月の井原市議選で議会に送り出していただき、その後、平成元年８月末まで１年間、週６回の宣伝を続けました。宣伝を始めて１年経った平成元年９月からは、月・水・金の週３回とし、今までやっていた市内６箇所を２週間で一巡することにしました。それ以後きょうまで２２年と約１１ヶ月になります。この間、国政選挙や県議選及び各種首長選挙や年末年始、昨年の腰の手術のための入院時等は宣伝をしていませんが、今日の街頭宣伝が初回から数えてちょうど３５００回になりました。夏の暑い日、冬の雪の降る日と様々な天候の中で、きょうまでやってきました。これも宣伝している時の多くの方々の車からの激励のクラクションや手を挙げての励ましがあったり、市内で名前はわかりませんが、多くの方から「議会でも宣伝でもようがんばりょーるなー」「引き続きかんばってよー」と励ましの声をかけていただき、こちらが励まされ、きょうまで頑張ることができました。本当にありがたいことです。今後も引き続き、市議会の様子や市政問題、国政問題を訴えるために奮闘する覚悟を固めた３５００回目の宣伝（写真）でした。

東京電力福島原発の重大事故はいまなお新たな被害を生み続けています。放射性セシウムに汚染された牛肉が出回っていた問題では、出荷停止による農家の損害に加え、牛肉の消費が控えられたことから、被害は流通業界やレストランなどにも及んでいます。

　原発事故による損害を、東電は速やかに全面賠償する責任を負っています。菅直人政権は東電の賠償責任をあいまいにし、税金投入と電気料金への上乗せによる国民負担で、「原発利益共同体」を温存しようとしています。東電救済ではなく、東電に全面賠償を実現させることこそ国の責任です。

東電救済の民自公「修正」

　東電福島原発の事故は原発の「安全神話」をふりまき、批判や警告を無視して原発建設を推進してきた「人災」であることが明らかです。原発から利益を得てきた東電と、その大株主である大銀行などに賠償責任を求め、最大限に負担させることは当然です。

　原子力災害の賠償制度に照らしても東電が「一義的な賠償責任」を負っているのは明らかなのに、政府は電力供給を理由に、東電が損害賠償に必要な資金を「上限を設けず、何度でも」（閣議決定）援助するとしてきました。成立した第２次補正予算にはそのための交付国債発行と政府保証の計４兆円を計上するありさまです。

　民主党は、損害賠償を支援する法案の審議で、自民・公明両党との間で法律に「国の責務」を明記し、新たな公的資金投入の仕組みを設けるなどの「修正」を合意し、２６日の衆院の委員会で採決しました。東電の責任を明確にするどころか、東電が負う賠償責任を骨抜きにするものです。

　福島原発の事故から４カ月半たっているのに、東電は賠償責任を果たすどころか、避難を続ける住民や、農漁民、中小企業者などに対する賠償の仮払いを一部にとどめ、被害を受けた人たちの不安と苦しみを加速しています。学校や福祉施設には仮払いを拒否しようとするなど、賠償責任を果たしていません。その姿勢をただちに改めさせ、賠償を実行させることこそ政府の責任です。

　福島原発の事故による損害は数兆円から１０兆円を超えるともみられています。全面賠償には、東電の全資産を最大限に賠償にあてることはもとより、株主や債権者などにも負担を求めるべきです。東電の資産は１兆６千億円です。電力業界全体の内部留保や、２兆９千億円が積み立てられている使用済燃料再処理等引当金の取り崩しなども行うべきです。原発メーカーなど、原発から利益を得てきた企業にも負担を求めるべきです。

電気料金値上げも許さず

　政府は損害賠償のため、東電以外の電力会社にも負担金を求めるとしました。しかし、電力会社に一定の利益を保証する「地域独占」と「総括原価方式」のもとでは、賠償のための資金は結局、電気料金として国民に跳ね返ってきます。税金だけでなく電気料金値上げまで、被災者を含む国民に押し付けるのは許されません。

　原発建設を推進し、いままた東電救済にきゅうきゅうとするのでは、被害者への全面賠償は実現できません。政府や｢二大政党｣が原発事故を招いた「国の責務」を認めるなら、東電に賠償責任を果たさせ、原発から撤退すべきです。

　　きょう（２７日）から８月３日（水）の８日間（３０日・３１日の閉庁日は除く）井原市役所１階の市民サロンで「戦災のきろく展」が開催（写真左）されています。この度は「沖縄の記録」展で、瀧本市長のごあいさつ（写真右）の中にもありますが、国内で唯一地上戦が行われた沖縄の記録の写真パネルなどで、すべてを破壊する戦争の愚かさやむなしさを多くの方にご覧いただきたい。

　　きょう（２６日）早朝から「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」の配布。朝食を済ませて、しんぶん赤旗の購読料集金。昼食後は、しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」の原稿づくりをしました。