「違憲状態」判決

選挙制度の抜本改革は急務だ

　　　　前回２０１０年の参議院選挙は「違憲状態」だった―。最高裁が、長官が裁判長を務める大法廷でこう判決したのは重大です。選挙の無効は退けたものの、制度を改めないで次の選挙を行えば、違憲と判決される可能性が大です。

　判決は一部の選挙区の定数を調整するだけでなく、選挙制度を改正し「１票の格差」を解消するよう求めています。先の国会で民主、自民などが提案し強行した定数の「４増４減」案でごまかすのではなく、抜本改正が不可欠です。

格差は最大５倍にも

　判決は前回参院選挙の、都道府県を単位とした選挙区選挙での「１票の格差」をめぐるものです。前回選挙では議員１人当たりの有権者数が最高の神奈川県の約１２１万人と最低の鳥取県の約２４万人とでは５倍もの開きがありました。全国１７カ所で起こされた裁判は、高裁では「合憲」「違憲」「違憲状態」と判断が分かれました。

　参院の選挙制度は、全国１区の比例代表と、都道府県が単位の選挙区があり、任期は６年ですが、３年ごとに半数ずつ改選します。得票に応じて議席が配分される比例代表では「１票の格差」はありませんが、選挙区選挙では定数が偶数となっていることもあり、人口の変化で格差が拡大します。 続きを読む →