きょう１３日午前１０時から井原市議会議会運営委員会（議運）が開催（写真）され出席しました。今日の協議は、①井原市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）について ②井原市議会会議規則の一部を改正する規則（案）について ③政務調査費について ④その他 でした。①②は、井原市議会９月定例会で、次期執行される井原市議会議員選挙から、現在の議員定数２２議席が２０議席に改められたことによっての改正と、地方自治法の一部改正が行われたことで同条例や同規則を改正する必要が生じたため、議運で協議したものです。③については、タブレット型端末機に関わる購入費用や利用費用についての協議を行いました。尚、協議に入る前に、地方自治法の一部を改正する法律についての改正事項などの概要説明が事務局からあり、質疑を行いました。この改正については、今後の議会運営の中で、協議をしながら対応することになります。
きょう１２日午後７時３０分から木之子小学校で「しめ縄づくり・とんど祭」実行委員会が開催されました。この実行委員会は木之子地区子供と歩む会委員や指導者及び公民館分館長などで構成されています。私は分館長の立場で出席しました。最初に、同実行委員会の正副委員長を選出、会長に井上晴正木之子地区子供と歩む会会長と副委員長５名を選出しました。協議に入り、しめ縄づくりは１２月８日午前９時から、とんど祭は来年１月１３日午前９時から開催することが決まりました。それぞれの段取りを細かく話し合い、お互いに確認しあって、会議は約１時間で終わりました。
きずなNo.909（2012年11月15日）赤旗読者ニュースができました。
日本共産党井原市委員会（森本ふみお委員長）が１１月８日井原市役所で瀧本豊文井原市長に「平成２５年度予算編成にあたっての要望書」を手渡し、内容の説明をするなど１時間にわたって懇談しました。市からは、瀧本市長、片山教育長、長野総務部長、佐藤総務部次長が、日本共産党からは、森本市議、石井、大平両元市議ら６人が参加しました。
この要望は、日本共産党が新年度の予算編成時期に毎年おこなっているものです。この度は市民から寄せられた１０５項目の意見・要望を文書にし「新年度の予算編成の中で取り入れていただきたい」と要望しました。
市長は最後に「毎年要望をいただいていますが、市民の声をしっかりと聞いての要望だと新たに認識しました。こういう取り組みに敬意を表したい。私どもも市民の声をしっかり聞き、国へ要望しなければならないものはしっかりと要望し、市民目線にたった市政推進を図っていきたい。」と話されました。紙面の都合で今週と来週で要望項目をお知らせします。
>> きずなNo.909（2012年11月15日）赤旗読者ニュース PDF874KB
沖縄中学生暴行事件 米兵の身柄引き渡しを求めよ
米軍兵士が沖縄県読谷村（よみたんそん）の住宅に侵入し中学生を殴打するなどの暴行事件を起こしたのに、アメリカに米兵の引き渡しを求めもしない政府に批判が強まっています。
藤村修官房長官は２日発生した事件直後の記者会見で「起訴前の身柄引き渡しを要請する必要はない」とのべました。引き渡しを求める県民の声をふみにじるものです。読谷村議会は５日可決した決議で「米国追従の姿勢でしかない」と強く抗議し、「早急に日本側へ引き渡す」よう求めました。１４日には村民大会も開催されます。政府は県民の声に応えるべきです。
事件は、米軍嘉手納基地所属の米兵が外出禁止令のでている夜１１時以降も居酒屋で飲酒し、酔って暴れたうえ、店の上の住宅に侵入し、中学生を殴打し、テレビを壊したというものです。屈強な米兵が押し入り、中学生を殴打し恐怖に陥れたのは絶対に許されない凶悪な事件です。政府がはじめから犯人の身柄の引き渡しを求めない態度を示したのは重大です。
現場には日本の警察官が駆けつけました。本来ならその場で米兵を現行犯逮捕するところですが、米兵が３階から転落して負傷していたため人道的見地から日本側が北谷町（ちゃたんちょう）にある米海軍病院に搬送したのです。米兵はすでに退院しており、経過に照らしても日本側が身柄を拘束するのが筋です。身柄引き渡しを求めることに何の問題もないのに、日本側が引き渡しを求めないのでは、日本はたいした扱いをしないという誤ったメッセージをアメリカに送ることになります。これでは米兵犯罪を助長することにしかなりません。
米兵は「酔っていて覚えていない」と暴行の容疑を認めていないと伝えられています。身柄を拘束しないままでの警察による取り調べには限界があります。藤村官房長官が事件発生直後に身柄の引き渡しを求める必要がないとのべたのは、警察の手をしばる意図があったといわざるをえません。実際、警察は米兵を逮捕もせず、身柄引き渡しをアメリカに求めることもしていません。
政府がアメリカに身柄の引き渡しを求めないのは、刑事裁判権の行使にあたって「実質的に重要でない」ものは起訴しないと日本政府がアメリカに密約しているからです。藤村官房長官がこの密約にそって、アメリカに米兵の身柄の引き渡しを求めないとすればあまりに屈辱的です。日米軍事同盟優先でアメリカにものもいわない態度は正されるべきです。政府が米兵の身柄の引き渡しをアメリカに求めなければ、政府自身が県民世論に追い込まれることになります。
沖縄県民は本土復帰後も米兵犯罪に脅かされてきました。８月、１０月に続き、またもや犯罪をくりかえした米軍に県民は怒り心頭です。夜間外出禁止令や綱紀粛正では米兵犯罪はなくせません。日本共産党沖縄県委員会が抗議申し入れを行ったさい、マグルビー米総領事が「人間のやることだから百パーセントはありえない」と、実際には「綱紀粛正」が守られていないことを認めたのは重大です。
米兵犯罪をなくすには米軍基地とそれを認めている日米安保条約をなくすのが最も近道です。「安保も基地もなくせ」の声を全国に広げることが重要です。
きょう１０日午後２時から、井原市芳井町芳井生涯学習センターで岡山県民間保育所協議会主催、井原市保育協議会共催で「保育園と保護者による合同研修会」が開催され、案内をいただいていましたので出席しました。講師は、子育て支援コンサルタント塩川正人駒澤大学非常勤講師で演題は「子育てを保護者と二人三脚でする保育園」でした。講演の内容は、子育ては６歳までの保育園通園期間の生活習慣が一生の人間性を形成する重要な時期だ。この間に思いやり三原則 ①手伝う ②励ます ③ありがとうに沿った保育を、「子供・保育者・保護者」のトライアングルで進めていくことの重要性や、実践の手法などを、保護者と保育者の二人三脚で進めていく具体例を示しながら、説得力あるお話をされました。私自身のこれまでの保育園の果たす役割についての認識を改めさせられる素晴らしい内容で、私自身にとっても有意義な講演だったと思います。案内をいただいたことに感謝しています。写真は左から、紹介される塩川講師、講演する講師、ロビーでの市内各保育園の紹介コーナー。
原発と活断層 疑いある以上、直ちに停止を 国内で唯一運転している関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層（破砕帯）について、原子力規制委員会は、破砕帯が地震を引き起こす活断層の可能性もあるが断定はできないとしてあらためて委員会を開きます。
活断層かどうかの判定には時間がかかるとの見方もありますが、重要なのは活断層の疑いが否定できない破砕帯が、現に運転中の原発の重要施設の下にあることです。活断層が動いて地震が起き重大な被害を及ぼす事態を避けるには、運転は直ちに停止し、必要な調査はそのうえで行うべきです。
現在の原発の耐震基準でも、原発の重要施設は活断層の上につくることはできません。万一活断層が動いて地震が起きれば、原発が重大な被害を受け、大きな事故が発生する恐れがあるからです。 続きを読む
日本共産党井原市委員会（森本ふみお委員長）が１１月８日午後３時、井原市役所で瀧本豊文市長に「平成２５年度予算編成にあたっての要望書」を手渡しました（写真）。この要望は、新年度の予算編成に入るこの時期に、日本共産党が毎年おこなっているものです。 この度も、市民から寄せられた１０５項目の意見・要望を文書にし「新年度の予算編成の中で採り入れていただきたい」と要望しました。市からは、瀧本市長、片山教育長、長野総務部長、佐藤総務部次長が、日本共産党からは私、石井、大平元市議ら８人が参加しました。最初に長野部長から、要望に対する市の回答をいただき、こちらから市の回答に対する質疑や新たな提案等を行いました。１時間半にわたって活発に意見交換を行い、終始和やかに懇談しました。市長は最後に「毎年要望をいただいていますが、市民の身近な問題から、大局にわたっての要望・提言をいただきました。井笠バス問題は我々の大きな課題でもあります。財源の問題もあり、できることできないことがあるので、選択と集中で要望をしっかり検討していきたい。」と話されました。
きょう７日は「立冬」、暦の上ではいよいよ冬。きょうは穏やかな日でしたが、これからはだんだん寒くなります。体に十分気を付け、この冬を元気にのり切らなければ・・・・・。きょう午後１時３０分からアクティブライフ井原で、平成２４年度井原市社会福祉大会（写真左）が開催され出席しました。久津間市福祉協議会長のあいさつのあと、福祉功労表彰３名と善意賞１名と１団体が表彰されました。この中で３名と１団体がなんと木之子町の人と団体だということで、地元木之子の住人として誇らしく思いました。表彰のあと井原市共同募金会から各種団体等に配分金が交付されました。これらのことが終わってからいよいよ講演に移りました。きょうの講師は、ご近所クリエーターの酒井 保氏（写真右）で、「笑顔あふれるまちづくり３つの原則 ～みんなの「素敵」を集めよう！！～」という演題で、ユーモアを含めて「支えあい」について様々角度から問題提起も含めたお話が展開されました。最後に、みんなでつくろう支えあいのまち・・・「私のできること」「みんなでできること」「あなたにもできる」を認めてあげることが支えあいのポイントだということで講演を終了しました。多くの示唆に富んだ講演で、有意義な時間を過ごしました。
きずなNo.908（2012年11月8日）ができました。
リストラ等に関するご相談はお気軽に日本共産党へ
電気、電子機器製造のタカヤ（井原市高屋町）が正社員の２４％に当たる約１８０人のリストラ案を発表し、このほど１７６人の希望退職者があったと新聞報道されました。
また、１０月には笠岡市の井笠鉄道株式会社が、バス事業から撤退することを突然発表し、多くの従業員が職を失いました。また井原市内には、経営の厳しい事業所があり、いつリストラにあうかも知れないと不安を抱えている方もおられると思います。
日本共産党は、こういう緊急事態などに対し、労働者の立場で弁護士などを含めたご相談にのっています。お気軽に下記へご連絡ください。
- 森本ふみお市議宅・・・ＴＥＬ０８６６ー６２－６０６１。ＦＡＸ０８６６－６２－６０８１
- 森本ふみお市議のメール・・・ｆｕｍｉｏ＠ｉｂａｒａ.ｎｅ.ｊｐ
- 日本共産党事務所・・・ＴＥＬ０８６６ー６２－６２００。ＦＡＸ０８６６－６２－６２０９
または、お近くの日本共産党員にご連絡ください。
民主ワーキングチーム事務局長 生活保護で暴言 「入りやすくすれば日本人の心が腐る」生活保護バッシングに便乗し、生活保護の改悪を狙う民主党政権。同党の生活保護ＷＴ（ワーキングチーム）の事務局長に新たに就任した長尾たかし衆院議員は、自身のブログで生活保護改悪をあおっています。
２日付の長尾氏のブログは「生活保護制度見直しに関する党内現状」と題し、同党で生活困窮者支援を考える社会的包摂ＰＴ（プロジェクトチーム）の議論を批判。 続きを読む