小選挙区制 見直し論噴出
有権者2割得票で8割議席
16日投開票の総選挙結果を受けて衆院の選挙制度を見直すべきだとの声が噴出しています。有権者全体に対する得票率(絶対得票率)でみれば、自民党は小選挙区で24・67%、比例代表で15・99%にすぎないのに、300近い議席を得るという、民意とかけ離れた結果が背景にあります。
「制度に問題」
2009年の前回総選挙での自民惨敗から今回の民主惨敗への結果を受けて、自民党の石破茂幹事長は「ものすごく民意が振れた。選挙制度はこれでいいのかという議論はやっていかなければ」(17日)と述べ、選挙制度見直しの検討を示唆しました。一方、大敗を喫した民主党からも「死に票がかなり出たということをどう考えるのか」(城島光力財務相、18日)との声があがっています。 続きを読む