“核ごみ” 電力会社保管を
学術会議報告 “再稼働容認できない”
原発の稼働で発生する使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物(“核のごみ”)に関して、日本学術会議の分科会は25日、再稼働を判断する際、新たに発生する高レベル放射性廃棄物を暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを必要条件にすべきだとする報告書をまとめました。学術会議は、独立して職務を行う内閣府の「特別の機関」で、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」として政府に勧告する権限も持っており、その報告は重いものがあります。
原発の再稼働の前提となる規制基準は、高レベル放射性廃棄物を暫定的に保管する施設の確保を条件にしていませんが、報告書は、「その点をあいまいにしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味するので、容認できない」と指摘しています。 続きを読む