国民の不安と反対の声がますます高まる中で民主党政権が消費税増税法案を閣議決定しました。
2014、15年の2段階で消費税率を10%に引き上げ、13・5兆円の負担増を国民に迫る増税法案は、国民の暮らしも経済も破壊する、まさに恐慌の時限爆弾です。
政府が「一体改革」として消費税増税の大義名分にする「社会保障の充実」とは名ばかりで、切り捨て策が目白押しの「一体改悪」にほかなりません。高齢者にも子育て世代にも大きな打撃が続きます。これでは暮らしも内需も改善の見通しさえ出てきません。
経済打開の戦略もなく
政府は景気動向によっては増税停止を含む措置を取るとした「景気条項」に、増税の条件として「経済状況の好転」を盛り込みました。加えて“努力目標”として「名目3%、実質2%」の成長率を書き込んでいます。 続きを読む