きずな No.861（11月17日）をＵＰします。８月１８日から２４日の間、井原市議会が、市内１３箇所で「市民の声を聴く会」を開催しました。各会場で参加者にアンケートをお願いしました。アンケートの内容を、１０月６日号から連続でお知らせしています。井原市議会を身近に感じていただくため、できるだけ詳しく正確にお伝えします。
読者の皆さんご意見・ご要望をお寄せください。

>> きずな No.861（11月17日）PDF267KB

　　きょう（１５日）井原市は３度目の放射線量測定を３定点（井原市役所本庁、同芳井支所、同美星支所）で行いました。当然ながら異常なし！。結果は次のとおりです。

　　きょう（１４日）午後３時に日本共産党井原市委員会（森本ふみお委員長：市議）が瀧本井原市長に対し「２０１２（平成２４）年度予算編成にあたっての要望」を提出しました。党側からは、私、大平、石井元市議ら７人が、市側は、瀧本豊文市長、片山正樹教育長、長野隆総務部長が対応してくださいました。先ず日本共産党から瀧本市長に１２５項目に亘る要望書を手渡し（写真左）ました。そのあと瀧本市長から日本共産党に１２５項目の要望事項に対する回答書が手渡され（写真右）ました。回答書を受取ったあと、党側参加者の７人全員が順次回答に関してそれぞれ内容を確認したり、要望内容を深めた発言・質問をしました。これらの発言・質問にたいして、瀧本市長、片山教育長、長野部長らが、それぞれについて懇切丁寧に答えてくださいました。要望は１時間半に亘って行われました。最後に瀧本市長が「市政に対する１２５項目の市民の声を平成２４年度の予算編成に当たっていただきました。この要望に対して補足の説明やご提言もいただきました。１時間半という限られた時間でしたが、私どもにとっても大変有意義な会となりました。きょうの要望を踏まえて２４年度に反映できるものは反映していきたい。今後、将来的な検討という課題もいただいたので、それらについては今後検討していきたい。今後も皆様方の貴重なご意見を賜りますようお願いいたします。」と話されました。

　　きょう（１４日）午前１０時から井原市議会第５回議会活性化特別委員会（写真）が開催されました。きょうの協議事項は（１）議員定数について　（２）議員報酬について　（３）執行部質問権について　（４）その他でした。（１）（２）については、１０月中に２２議員が提出している（１）（２）に対するアンケートの内容と市民の声を聴く会などで出されたこれらに対する意見を参考にしながら論議しました。そして、全国の井原市と様々な条件が類似している自治体の状況を把握し、それらを参考にして次回の会議で論議することになりました。（３）については、iいろいろ問題はあるが、まだ実施して２回目なので、１２月と３月議会を経験したのち取りまとめをする。また、市長など執行部からの質問に対する議員の答弁を質問時間に入れるべきではないという意見が出たが、前記の議論をするときに、この時間についても取りまとめをすることを決めました。次回は、１１月３０日に開催することを確認して１２時０５分に閉会しました。

　　きょう（１３日）午前１０時から午後２時まで井原市民病院で「第１回　健康まつり」が開催され、多くの市民が来場していました。まつりの目玉は、黒瀬康平病院事業管理実践者の「１分１秒でも長生きしたい方へのメッセージ」と題した記念講演（写真）が約１００人の方たちが集まって行われました。黒瀬先生は、冗談も交え、聴衆に分かり易く、１分１秒でも長生きをするための実践方法を話されました。また、市民病院として初めての「まつり」でしたが、来場者は院内での様々な体験や講習会などへ進んで参加し、長い列ができたコーナーもありました。山田信行院長が黒瀬先生の講演前のあいさつで「地域に開かれた身近で愛される病院を目指し、予算がない中で、みんなで色々考え実現した」と話されていました。私は手づくりの「まつり」らしく、大変親しみやすい病院を身近に感じる内容になっていたと感じました。来年は、今年より以上に素晴らしいイベントにしてほしいと思います。

    日本共産党の志位和夫委員長は１１日、野田佳彦首相のＴＰＰ交渉参加表明の記者会見を受けて、「ＴＰＰ参加方針の撤回を求め、参加阻止へたたかいのさらなる発展をよびかける」との談話を発表しました｡

一、本日、野田首相は、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」との表明を行った。日本列島に広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民への説明もないまま、ＴＰＰ参加に踏み出したことに、厳しく抗議し、その撤回を強く求める。

　日本共産党は、ＴＰＰ参加が、(1)被災地の復興の最大の妨げになり、(2)食料の安定供給を土台から壊し、(3)「食の安全」や「医療」など米国の対日要求が押し付けられ、(4)雇用と内需・日本経済全体への深刻な打撃となることを、明らかにしてきた。首相は、わが党が提起したこの四つの大問題に、何らまともな答弁はできなかった。

　ＴＰＰ推進の論拠が総崩れになったにもかかわらず、ＡＰＥＣ首脳会議前にＴＰＰへの参加方針を表明したことは、日本国民の批判や懸念よりも、アメリカの要求を優先する対米従属の姿勢が最悪の形であらわれたものであり、断じて許すことはできない。

　一、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」というが、交渉参加のためには、まずアメリカ議会の承認を得るために、アメリカとの「事前協議」が必要になる。この交渉に入るならば、関税の完全撤廃、「非関税障壁」の撤廃というＴＰＰの二大原則を大前提に、米国農産物の完全自由化、混合診療の解禁や食品の安全基準の大幅緩和など、アメリカの対日要求を「丸のみ」させる場となる危険がきわめて大きい。

　政府が、ＴＰＰ参加に向けた手続きを強行するなら、その一歩一歩が国民との矛盾をいよいよ広げ、国民の批判と怒りをいよいよ激しくするものとなるだろう。

　たたかいは、これからがいよいよ重要になる。日本共産党は、ＴＰＰ参加を何としても阻止するために、国民的共同のたたかいのさらなる発展をよびかけるとともに、その一翼を担い総力をあげて奮闘する決意である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

      写真は１１日に井原高校園芸科の３年生が井原市役所正面玄関前に木や草花を植えた大鉢やプランター

　　　民主、自民、公明の３党が、東日本大震災の復興財源を調達する復興債の償還期限（元本の返済期限）を、政府案の１０年から２５年に延長することで合意しました。

　これにともなって、所得税や住民税など国民への増税期間も１０年から２５年に引き延ばされます。

　増税期間を延長すれば単年度の税負担は圧縮されます。しかし、個人や中小業者に総額８・８兆円の増税をかぶせる一方で、大企業には平年度で１・２兆円の法人税減税を恒久化する不公平な枠組みは変わりません。

社長の心は痛まないか

　国民への増税は四半世紀に及びます。もはや「臨時」増税とは呼べません。

　民主党政権は当初３年は法人税にも「付加税」を課すことで「負担を分かち合う」としています。ところが、付加税といっても法人税率を４・５％引き下げる恒久減税を実施した上で税率を２・５％「付加」するだけです。付加税を課す３年間も実際は毎年２％（約５千億円）の減税であり、その後はさらに４・５％、年間１・２兆円の大幅な減税になります。 続きを読む →

　　きょう（１０日）午後１時３０分から約２時間に亘って倉敷市の備中県民局で、同局管内の日本共産党地方議員らが「２０１２年度予算編成にあたっての要望」を行いました。この要望は、例年この時期に行っているものです。党からは、公務欠席者を除き、氏平三穂子県議をはじめ、各市町の議員ら総勢１１人、県民局からは、鈴木県民局次長ら１６人の出席でした。先ず氏平県議と矢引倉敷地区委員長が鈴木次長に要望書を手渡しました。引き続いてお互いの自己紹介をしたあと、要望書に沿って、各自治体議員からの要望５７件について、順次関係地域事務所から回答をいただきました。回答をすべて聞いた後、より深めた質問や要望を出し合いました。終始丁寧な回答をいただきました。写真左：氏平県議（中央）と矢引倉敷地区委員長（左）が鈴木次長に要望書を手渡す。　写真右：回答を聞く議員ら。左端が私。

　　きょう（９日）我家に広島市内の方から「井原市で放射線量測定器を購入し測定を始めた。また、希望者には職員が出向いて測定するという記事を見た。素晴らしいことだと思っている。状況を教えてください。」という電話がありました。購入の経過と実際に１１月１日から３箇所で測定したなどと状況を話しました。被爆県広島なので関心があるのでしょう・・・・・。 

１１月１日に続いて８日に市内３箇所で放射線量を測定した結果は次のとおりです。

     写真は８日に開催された井原市社会福祉大会で「福祉功労表彰」された左から川相　肇、佐藤サチヱ、伊織温子、川上嗣夫の４氏。上記内容とは直接関係ありません。

　　きょう（８日）は立冬。今までがあったか過ぎた毎日でしたが、これからは少しは冬らしくなるのか？・・・・・。

    きょうのしんぶん赤旗日刊紙の１面トップの記事(写真)です。集会には、みんなの党を除くすべての会派や無所属の国会議員ら２６０人余が参加するという画期的なものとなりました。詳しくはしんぶん赤旗をお読みください。