きょう(22日)午後7時から、木之子公民館で「平成23年度 木之子地区協働のまちづくり市民推進室」が開催され出席しました。木之子地区からは、振興協議会のメンバーや各種団体の長の方々31人が参加していました。市からは瀧本市長、笠行市民生活部次長兼協働推進課長ら9人が参加していました。 会議は先ず、昨年木之子地区で行ったアンケート結果の報告がありました。そしてこのアンケートに基づいて「住んでいる人がお互い助け合える温かい地域」「子どもが育てやすい地域」の2つのテーマを決め、前者は4人が、後者は3人がそれぞれの立場で発言し、意見交換をしました。 内容がすぐに結論が出るテーマでないだけに、司会者の方もまとめるのが大変だったろうと思います。ただ、市長を交えて2つのテーマに取り組む中での課題・要望等を直接話せたことは、発言者にとってよかったのではないかと思います。写真は開会のあいさつをする藤井正木之子地区振興協議会長。
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きずな No.873(2月23日)
きずな No.873(2月23日)ができました。
2月21日、井原市議会議会運営委員会(佐藤委員長)が開かれ、井原市議会2月定例会の日程を確認し、2月27日に開会、3月22日までの25日間とすることを決めました。
一般質問は2月29日、3月5日、6日の3日で13議員が質問することになっています。
一人でも多く議会傍聴においでください。議会日程は2面右下にあります。以下、質問項目を質問順にお知らせします。
市議会の質問 3月6日の1番目に決定
後援会ニュース No.106(2月23日)
後援会ニュース No.106(2月23日)ができました。
2月27日から井原市議会2月定例会が開かれます。この議会は、井原市の新年度のすべての予算が上程され審議・決定されるという意味では、年4回開催される市議会定例会では大変重要な議会です。
この議会で、日本共産党の森本ふみお議員(写真)は、平成元年の6月定例会での初質問以後連続92回目の質問になります。今回の6項目を加えて、質問項目の合計は562項目に上ります。
この議会での質問項目は下記のとおりです。質問要旨は、「きずな」873号をご覧ください。
新年度からの介護保険料を月額4800円にしたいと説明
きょう(20日)午後1時30分から井原市議会全員協議会が開かれました。きょうの会議は、介護保険課から「第5期介護保険事業計画に基づく介護保険料(第1号被保険者)について」の考え方や、第4期の決算見込み、第5期の介護保険料の計算などが詳しく報告・説明されました。 この説明によると、第5期(平成24年度~平成26年度)の保険料を、現在の月額4100円から700円引き上げ月額4800円にしたいとのことでした。この報告・説明を受け、数人の議員が質問や要望を出し合いました。この保険料の引き上げ案については2月議会の中で論議し正式に決定される運びになります。 このあと2月議会で上程される予定の議案(まだ上程されていないので正式には議案と言わないそうです)について、条例関係の説明を長野総務部長が行いました。また、平成23年度の補正予算の議案と、平成24年度のすべての会計予算について三宅財政課長が説明を行いました。終了は午後3時25分でした。 あすは、午前10時締切りで2月議会で質問する議員は発言概要を議長宛に提出することニなっています。できるだけ多くの議員が質問するようになればと思います。午後2時からは、議会運営委員会が開かれ、議会日程を最終確認、それぞれ上程される議案や陳情。請願の扱いなども話し合います。また、質問の順番をくじ引きで決めますので、質問日と順番があす決まります。写真は議案説明の前にあいさつする瀧本市長。
しんぶん赤旗「主張」 消費税増税「大綱」 破綻への暴走止めるしかない
民主党政権が消費税増税法案の土台となる「社会保障・税一体改革大綱」を閣議で決定しました。消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げることを柱にしています。
「社会保障の充実」「社会保障の安定財源の確保」という「一体改革」の建前は、日本共産党の志位和夫委員長の10日の予算委質問で完全に崩れ去りました。
志位氏の追及にまともに答弁もできなかった民主党政権が、暮らしと経済への破壊的な影響を顧みることもなく、消費税増税法案の強行に向けて暴走しています。 続きを読む
消費税増税反対の街頭宣伝
消費税増税反対全国一斉宣伝
しんぶん赤旗「主張」 大阪市職員アンケート 異常極まる橋下流思想調査だ
「大阪維新の会」代表の橋下徹氏が市長の大阪市で、職員の労働組合への参加や政治・選挙活動へのかかわりを調査するアンケート調査が行われており、憲法違反の思想調査そのものだと、労働組合や弁護士、法律家団体などから批判が相次いでいます。
調査は任意ではなく、「市長の業務命令」で強制されているものです。正確な回答がなければ処分の対象になりうるとまで脅しており、異常極まる調査です。憲法違反の調査は直ちに中止すべきです。 続きを読む